１ 原判決（第一審判決を引用）は、裁判官の職務行為についての国賠法上の違法性の判断基準として最高裁昭和５３年(オ)第６９号同５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁（以下「昭和５７年最判」）に拠りつつ、「（第一審判決の）第２の４(2)（原告の主張）」「の諸点等をもってしても、前訴担当裁判官が、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があるとは認めるに足りない」（第一審判決１８頁１３〜２０行目）との判断を示している。なお、「原告」とは上告人のことである。
２ この第一審判決の「第２の４(2)（原告の主張）」の摘示箇所（第一審判決１１頁１５行目〜１６頁１５行目、原判決４頁１１行目〜５頁下から５行目）の内容は、本件国賠事件の対象である民事訴訟（以下「前訴」）中の４件の裁判（以下「前訴各裁判」）の瑕疵及び担当裁判官らの故意の事実等を主張したものであるところ、故意の事実として、前訴各裁判につき、「強引に原告を敗訴させようとの違法ないし不当な意図をもって、殊更な歪曲が敢行された、少なくとも、裁判官として付与された権限の趣旨に明らかに背くものであったと結論づけるほかない。」、「公正中立な立場を離れ、原告全面敗訴に導こうという積極的悪意をもって努めていた」などの記載が含まれている。
３ 故意の事実が昭和５７年最判の「特別の事情」という規範的要件の評価根拠事実であることは明白であり、その評価根拠事実は、民訴法上の主要事実（主要事実に準ずる重要な間接事実とする説もある。）に該当する。
この「特別の事情」の評価根拠事実（主要事実に該当する（又は準ずる）。）である故意の事実を上告人（原告・控訴人）が主張していることを判決中で摘示しておきながら、原判決は、当該故意の事実の有無につき認定判断を行わず、「特別の事情」の評価障害事実を何か認定するでもなく、前訴各裁判に「瑕疵」は無いと認定判断するでもなく、故意は「特別の事情」の評価根拠事実ではないと判示するでもない。これでは、原判決は、判断理由の骨格を欠き、論理的に主文を導出することが不可能で、判文自体として論理的完結性がないと言うほかない（最高裁平成１０年(オ)第２１８９号同１１年６月２９日第三小法廷判決・裁判集民事１９３号４１１頁参照）。従って、原判決は、理由不備と評価される（民訴法３１２条２項６号前段）。なお、原判決につき、理由自体は一応形式的には付されているものとした上で、以上に挙げた問題点を理由の記載自体の前後矛盾、論理的一貫性の欠如とする捉え方もあるかもしれないので、理由齟齬（民訴法３１２条２項６号後段）との主張も予備的に行っておく。
４ なお、前記１の判示の直後に、原判決は括弧書きの説明を加えている（第一審判決１８頁２０行目〜１９頁４行目）。しかし、その説明対象は、前訴第一審判決のみで、他の３件の前訴裁判については何も触れていないのだから、この他の３件の前訴裁判に関しては、やはり前記３のとおりで、原判決に理由不備又は理由齟齬の違法があることは動かず、これだけでも上告理由として十分である。
また、この括弧書きの説明は、その体裁や文面自体からして前記１の判断を論理的に導出するための理由付けにはなっていないので、これをもって、前訴第一審判決に関し原判決が理由不備（又は理由齟齬）でないと見ることはできない。
仮にこれが判決の理由に該たると前提を置いたとしても、括弧書きの説明の前段は、前訴第一審判決は「前訴被告が武富士に対し平成２１年６月５日付けで２４２万７７０５円の過払金の返還請求をした」旨を認定したとする一方で、「前提事実」の箇所では、前訴第一審判決は「（同日）の時点においては・・・過払金請求をすると確定したとはいえない」と認定した（つまり当該請求がまだなされていないことを前提としている。）としており（第一審判決７頁１９〜２０行目、原判決３頁１０〜１３行目）、明らかに、理由齟齬である。後段についても、その内容自体が失当である上、５点摘示した上告人主張の前訴第一審判決の問題点（第一審判決１１頁１８行目〜１２頁２５行目の(ア)から(オ)）のうちの１点（(ウ)）のみを説明しようとするものであるから、いずれにしても、これによって前訴第一審判決につき前記３の理由不備又は理由齟齬が解消されることにはならない。